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購入から利用までにいつ、いくら必要?(3)

一般の住宅よりも諸費用は 多めに用意すること

物件の種類でかかるお金は違う

下の表を見てください。これはリゾート物件を購入した場合、何にいくらかかるのかを試算した一例です。たとえば別荘を買うにしても、登録免許税費用は、新築よりも中古のほうがより多くかかります。これは、建物の所有権保存(中古の場合は所有権移転)登記の税率が新築より中古のほうが高く設定されているからです。

さらに中古の場合は仲介会社を通して買うのが一般的ですから、仲介手数料が発生し、その金額分も加算されることになります。

一方、新築物件の場合、別荘なら水道負担金や温泉権利金、共益施設修繕基金が、マンションなら施設利用負担金や修繕積立基金などが引き渡し時に一括必要となるケースが多いようです。

新築は中古に比べてローンを利用する割合が多く、その場合はローン関連費用も加算されます。

ローンの事務手数料と抵当権設定登記手数料は、基本的にローンを一つ組むごとに発生するので、ローンの借り入れ先が多いと費用もそれだけかさみます。

物件価格の10〜15%の現金を

これらの諸費用が積み重なるとかなりの金額になりますが、一般的な住宅購入の場合でも、購入価格の3%から8%程度は諸費用分として必要だといわれています。

リゾート物件の場合、税金の軽減措置があまり受けられませんから、その分も少し多めに見て、10〜15%はみておくほうが安心です。こうした費用はキャッシュで用意する必要があるのでご注意を。

なお一般的な傾向としては、物件価格が同じなら、新築よりも中古のほうが諸費用の金額は大きくなるのが一般的です。土地を購入して別荘を建てる場合は、土地購入と別荘建設のそれぞれに諸費用が発生します。ですから建売別荘を買うときよりも、自己資金を多く用意しておく必要があります。

ちなみに土地を買って別荘を建てるとき、その時期によっては不動産取得税の額が違ってきます。軽減措置を受けるためには、土地購入後3年以内に別荘を建てることが条件となっています。

何にいくら必要? マンションにかかる税金・諸費用の一例
マンション
新築
◆物件価格 2550万円
◆印紙税 1万5000円
◆登録免許税関連合計 約16万3533円
建物・所有権保存登記 5万2200円
土地・所有権移転登記 2万1333円
登記代行手数料 約9万円
◆固定資産税(初年度分) 1493円
◆管理費関連合計 37万1100円
管理費初月分 2万7070円
修繕積立金初月分 5640円
修繕積立基金 33万8400円
◆仲介手数料 0円
◆不動産取得税合計 0円
土地 0円
建物 0円
◆小計 約55万1136円
物件価格に対する割合 約2.1%
ローン関係費 63万964円
合計 約121万8384円
物件価格に対する割合 約4.6%
◆試算の条件
土地面積 79.55m2
建物面積 54.38m2
固定資産税評価額・土地 128万円
〃・建物 870万円
エリア 箱根
借入金(提携ローン) 1780万円
中古
◆物件価格 1900万円
◆印紙税 1万5000円
◆登録免許税関連合計 約60万3500円
建物・所有権保存登記 48万2500円
土地・所有権移転登記 2万1333円
登記代行手数料 約10万円
◆固定資産税(初年度分) 6万9020円
◆管理費関連合計 2万4000円
管理費初月分 2万円
修繕積立金初月分 4000円
修繕積立基金 0円
◆仲介手数料 66万1500円円
◆不動産取得税合計 15万4500円
土地 0円
建物 15万4500円
◆小計 約55万1136円
物件価格に対する割合 約2.1%
ローン関係費 63万964円
合計 約約152万7520円
物件価格に対する割合 約8.0%
◆試算の条件
土地面積 30.0m2
建物面積 80.50m2
固定資産税評価額・土地 126万円
〃・建物 965万円(築10年)
エリア 湯沢
借入金(提携ローン) 0万円
※固定資産税は6カ月分負担として計算。固定資産税、不動産取得税は軽減措置を受けた場合の金額。
※ローン関係費には、ローン契約書の印紙税、抵当権設定登記関連、事務手数料、保証料、保険料を含む。
※登録免許税は平成11年税制改正後の条件で計算